まず現地調査では、次のような点を確認します。

●騒音、振動、臭気はないか

●境界杭、プレート、鋲等があるか

●越境物がないか（空中での電線、樹木の枝葉の越境も含む）

●近くの上空に高圧線がないか

●敷地の地盤沈下はないか

●敷地が隣地より高いか低いか

●隣地と高低差がある場合、擁壁があるか。また、その擁壁にヒビ、亀裂はないか

●擁壁の高さが2m以上の場合、建築確認を受けているか、がけ条例の要件を充たしているか

●地中障害物（浄化槽、井戸、旧建物基礎等）がないか

●樹木、庭石がないか

●焼却炉、キュービクル、薬品容器および油等による土の変色がないか

●建物の雨漏り、シロアリの害、主要な木部の腐蝕、建物の傾きはないか

●建物の石綿（アスベスト）使用はないか

●建物の基礎、外壁にヒビ、亀裂はないか

●建物に神棚、御札、仏壇、位牌等の残置物はないか

●建物内で犬、猫を飼っていたことはないか

●建物の増改築はないか

 以上の確認をチェックリストで行います。現地確認は、犯罪捜査で現場百遍という言葉があるように、回数が多いほうがベターです。1回目の現地確認では気づかなかったことに2回目、3回目で気づくことも多くあります。また、前回の現地確認が朝なら次回は昼や夕方などに時間を変えます。朝は静かでも夕方に騒音があるということもあるからです。さらに、複数人で現地確認を行います。1人では気づかないことを、別の誰かが気づいてくれる可能性が高まるためです。

●用途地域（都市計画法により、地域における建物の用途に一定の制限を行う地域。たとえば第一種住居地域、商業地域等）

●建ぺい率（敷地面積に対する建築面積の割合）

●容積率（敷地面積に対する建築延べ面積（延べ床）の割合）

●都市計画道路、公園等の都市施設の有無

●土地区画整理事業の有無

●接面道路の建築基準法、道路法上の種別、幅員

●建物建築確認、検査済証交付の有無

●土壌汚染対策法、土壌汚染対策に関する条例による区域指定等

●水害実績、ハザードマップ

●周知の埋蔵文化財包蔵地

●上下水道配管図

●各公共団体の中高層・ワンルームマンション規制条例、指導要綱　等々

これらの客観的な調査によって、物件がオークション売却に向いているか、売却するうえでの問題が潜んでいないかなどをチェックすることになります。

また、売却価格の目安については過去10年間の取引実績をベースに試算します。

 例えば、次のような項目が事前準備の対象となります。 

●所有権は誰にあるか

●売主は登記済権利証あるいは登記識別情報をもっているか

●隣地との境界が確定しているのか（確定していない場合、これに一番時間がかかる。道路との官民境界まで確定するには3カ月位かかる）

●越境物がないか

●私道所有者からの通行・掘削承諾書がとれているか

●土壌汚染の危険性がないか

●地中に古い基礎等の障害物がないか

●建物が建ったままになっており、今後解体の必要性がないか

●土地が道路と2m以上接しているか（建築基準法で、原則として4m以上の道路に2m以上接していない土地には建物が建てられないため）

●売買代金の決め方は土地の実測面積に基づくのか、登記簿面積に基づき実測清算しないのか

●売主は瑕疵担保責任を負わないのか。負うとしたら、どういう場合に負うのか

●土地の境界を売主は買主に明示するのか

●残置物の処理費用は、売主、買主のいずれが負担するのか

●土地の確定測量が完了しているか

●越境物の有無

●建物の建築確認通知書、検査済証の有無

●違法建築か否か

●建物が賃貸されている場合、年間の賃料収入、諸経費、敷金等預り金の額とその清算方法（敷金等相当額を売主から買主に渡すのか）

後々トラブルを生まないように、万全の入札要綱を作ることも、オークションを成功に導くための大きなポイントです。スケジュールの目安は、売り始めるのに最短で約1カ月、オークションを開催し、買主が決まってから契約までに約1カ月です。